専門救助研究所

ロープ高所作業・特別教育(7時間)は、2016年7月1日から、足場、手すりなしの高さ2メートル以上で、傾斜40度以上の斜面・高所で仕事として作業される方には必須となりました。また、フルハーネス型墜落制止用器具・特別教育(6時間)は、2019年2月1日から、高さが2m以上で、作業床を設けることが困難なところにおいて、胴ベルト型安全帯（U字つり）の使用は禁止になり（猶予期間2年間）、フルハーネス型墜落制止用器具の着用が義務付けられました。（フルハーネス着用は、高さ6.75m必須。建設業は5m以上、柱上作業は2m以上推奨。）
単に、労働安全衛生法に留まらず、関連したJIS（日本産業規格）や、元ソースである、ISO（国際規格化機構）、ANSI（米国規格協会）・OASHA（米国労働安全衛生局）、EN（欧州）規格などを紹介し、いかに墜落を防止し、墜落発生時も安全に止めるかの作業方法、重要なオプション、自己・他者救助も加えています。

ロープ高所作業・特別教育（最大7時間）

2016年7月1日から、足場、手すりなしの高さ2メートル以上で、傾斜40度以上の斜面・高所で仕事として作業される方には必須となりました。

安全衛生特別教育規程（ロープ高所作業に係る業務に係る特別教育）第23条及び、労働安全衛生規則第36条第40号に掲げる業務に係る特別教育に則した、講習です。

「ロープ高所作業」での危険防止のため労働安全衛生規則を改正します（厚労省リーフレット、PDF形式）

労働安全衛生法の必須項目はもちろん、国際ルールに基づいた最新の内容、墜落保護システム、吊り下げ不耐性（サスペンション・トラウマ）など、労働災害の防止・軽減のための有益な内容も含みます。

• すでに理解されている、一定以上のスキルがある項目は省略します。その分、割引も可能です。ご相談ください。
• ロープ救助活動レベル1およびレスキュー3 TRR-T有資格者には、学科1.5時間のみ受講で修了証を発行いたします。追加費用2,000円（税込）
• ロープ救助活動レベル1およびレスキュー3 TRR-T有資格者で、昇降と下降の実技を希望される場合は、実技2時間、追加費用3,000円（税込）
• フルハーネス型墜落制止用器具・特別教育と合わせての受講（最大12時間）も可能です。お問い合わせください。
• 出張講習も受け付けております。

フルハーネス型墜落制止用器具・特別教育（最大6時間）

2019年2月1日から、高さが2m以上で、作業床を設けることが困難なところにおいて、胴ベルト型安全帯（U字つり）の使用は禁止になり（猶予期間2年間）、フルハーネス型墜落制止用器具の着用が義務付けられました。ただし、高さが6.75m以下（建設業は5m以下）の場合は、胴ベルト型（一本つり）を使用できます。

安全衛生特別教育規程（墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に係る特別教育）第24条及び、労働安全衛生規則第36条第41号に掲げる業務に係る特別教育に則した、講習です。

安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！（厚労省リーフレット、PDF形式）

労働安全衛生法の必須項目はもちろん、国際ルールに基づいた最新の内容、ワークポジショニングも含めたフルボディ・ハーネス（国際標準の呼称）の特徴と特性、墜落保護システム、吊り下げ不耐性（サスペンション・トラウマ）など、労働災害の防止・軽減のための有益な内容も含みます。

• すでに理解されている、一定以上のスキルがある項目は省略します。その分、割引も可能です。ご相談ください。
• ロープ救助活動レベル1およびレスキュー3 TRR-T有資格者には、学科1時間のみ受講で修了証を発行いたします。追加費用1,000円（税込）
• ロープ救助活動レベル1およびレスキュー3 TRR-T有資格者で、実技を希望される場合は、実技1時間、追加費用2,000円（税込）
• ロープ高所作業・特別教育と合わせての受講（最大12時間）も可能です。お問い合わせください。
• 出張講習も受け付けております。

各講習共通事項